安全への取組
リスクアセスメントに基づく危険ゼロの現場
安全施工サイクル図
5S+1運動の推進
防災への取組
建設会社における災害時の基礎的事業継続計画（BCP）認定証の取得
- 取得・更新年月日
取得 平成 22年 12月 27日 令和３年１月１日
- 認定機関
国土交通省 関東地方整備局長 （国関整防災第１０９号 認証番号：Ktr10_057）
- 事業継続計画の策定趣旨
大規模な災害、事件、事故等で社員、勤務者、社屋、設備、施工中の事業及び協力企業等が相当の被害を受けた場合であっても、重要な事業はなるべく中断させず又中断した場合であっても、許容される時間内に事業を再開できるよう、経営の観点から策定しております。
当社は、甲府市を中心とした地域の建設企業として、災害、事件、事故が発生した場合、できる限り地域における救出・救助及び災害復旧活動を支援し、地域の期待に応えたいと考えております。
又、従業員やその家族、関係先の皆様のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続すべくこの計画を策定いたしました。
- 基本方針
- 1. 社員及び家族、勤務者、来訪者等の生命・身体の安全確保を最優先とする。
発災直後に関係者の安否確認を優先して実施する。
- 2. 災害協定締結機関との協定に基づく、被害状況調査及び災害復旧への早期着手
国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、甲府市、東京電力パワーグリッド株式会社等との協定に基づく被害状況調査及び災害復旧工事に早期に着手する。
- 3. 二次被害の発生防止等地域、関係者への配慮を確実に実施する。
施工中現場、資材置き場、本社屋等において倒壊、火災の発生等により地域や関係者に被害を及ぼしたり迷惑をかけない配慮を、迅速、適切に対策を講ずる。
- 4. 救出・救助及び緊急輸送路の確保更にはライフライン関係の災害復旧への支援
当社の持ち得る技術・技能・地勢等を生かし、関係機関と協力して支援する。
得意先の復旧支援及び施工中現場の早期再開
- 5. 得意先関係者が被害を受けた場合には、誠意を持って可能な限りの支援を行い、又施工中の現場は早期に再開できるよう最大限の努力を行う。
- 対象災害と社員の非常参集
東海及び南海トラフ地震に発生により甲府市内で震度6弱以上を観測、又は台風及び集中豪雨により、人的、建物被害の発生を知った場合は、自主的に非常参集する。（当社災害対策本部からも一斉連絡網により参集指示を行う。）
震度6弱以下であっても、人的、建物被害が発生した場合は非常参集する。
本社から遠隔地に居住する社員は、あらかじめ指定した施工中現場の被害確認を行う。
- 災害発生時の対応拠点の概要
対応拠点の名称： 国際建設株式会社 災害対策本部
所在地：甲府市塩部四丁目15番5号
電話番号：（055）251-2111（代表）
FAX番号：（055）253-7159
ホームページ：http://www.kokusai-co.com
衛星携帯電話番号：090-7250-4253
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